吹田市で発生した重大事態に分類されるいじめに関し、吹田市学校教育部・都市魅力部・監査委員に対して提言しました。

 皆さんこんにちわ。毎日元気な吹田市民の、じゅうのけいこです。

各マスコミが取り上げている通り、

吹田市で重大事態に分類されるいじめが発生しました。

被害者や被害者のご家族が、どのような思いでこの4年間を過ごしてきたかと思うと、いたたまれない気持ちになります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46007930S9A610C1000000/

 

事案の詳細な内容は、下記リンク先の調査報告書にて公開されている通りです。その具体的な内容はあまりにも酷いです。

http://www.city.suita.osaka.jp/var/rev0/0294/7421/11961116249.pdf

 

吹田市いじめに係る重大事態調査委員会による調査報告書が2019年6月12日付で公表されたことを受け、私は本日6月13日吹田市役所始業前)、取り急ぎ吹田市学校教育部、都市魅力部、監査委員等に対し下記内容を質問、要望、ならびに提言しました。

重大事態調査委員会の設置については、平成29年(2017年)9月の吹田市議会定例会で市長側が提案した議案でした。学校で重大事態という被害が生じたということは当時の文教市民常任委員会で説明されていた内容であり、その後の定例会において、どの議員もこの重大事態に関して取り上げ進捗等を確認していたわけでは、どうやらなさそうだなぁ、とも感じました。(注:本事案ではなく、一般化した形で取り上げた議員は一応います)

 

◆◆◆以下は吹田市宛の連絡文です◆◆◆


【学校教育部】
文部科学省ガイドライン
文部科学省は、平成29年(2017年)3月付の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を公表しています。
http://www.mext.go.jp/…/afieldfi…/2018/08/20/1400030_009.pdf 
ガイドラインは、「調査結果を公表する場合、調査組織の構成員の氏名についても、特段の支障がない 限り公表することが望ましい。」と示しています。
吹田市は調査結果を公表しながらも、調査組織の構成員の氏名の公表は行っていません。調査組織の構成員の氏名を公表するにあたり、何か支障がある場合は、具体的にどのような支障があるのかご説明の程お願いします。特に支障が無いのであれば、当ガイドラインに従い、調査組織の構成員の氏名の公表をお願いします。

また、吹田市は、被害にあった児童やその保護者に対し、調査結果に係る所見をまとめた文書を調査報告書に添えることができることを、予め案内していたのでしょうか。さらに今回、被害にあった児童やその保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を添付されたのでしょうか。説明して下さい。

 

・調査報告書の公表時期について
第1回調査委員会が 平成29年(2017年)10月に始まってから、調査報告書が公表されるまでに約1年8か月かかりました。調査委員会には、十分な調査の実施ならびに調査報告書を作成する期間が必要ではあるものの、何故こんなに長い期間を要したのでしょうか。何か特段の事情があったのでしょうか。最終の調査委員会の開催日であったり、報告書の公表時期を吹田市長選挙の後にするよう、市から委員に対して何らかの働きかけが行われた、ということはないでしょうか。ご説明の程お願いします。

 

・調査報告書の一部不適切な表記の職権訂正について
調査報告書の実質的な内容以外に関しては、単純な誤記 (例えば3ページ目下から9行目「名打っているものの」)や、表記の不統一(例えば読点に「,」「、」が混在)が気になります。委員会が作成した調査報告書と存じますが、このような内容は、調査報告書作成者ではない者が一度本文に目を通せば気づくような内容だと感じますので、調査報告書の公表前に学校教育部の職権で訂正して頂きたかったと思います。


・生活アンケートの取り扱いのような内容に係るルールの策定について
私は、どちらかというと、各校長が生活アンケートの取り扱いのような内容に係るルールを策定するよりは、むしろ学校教育部が市内の小中学校の事務に関する統一したルールを、相当程度策定する方が好ましいと考えています。根拠の一つとしては、教職員が市内の別の学校に異動しても、異動前と異動後の職場が同じルールに基づいて職務を行っている方が、教職員が新しい職場に馴染みやすいのではないかと考えているからです。

 

・ 子どもの人権SOSミニレター
法務省が今年度も「子どもの人権SOSミニレター」事業を行っています。吹田市の全小・中学校の全生徒に対して、夏休み前に、当該ミニレターについて十分に説明をすると共に、全生徒に対してミニレターを配布して頂きますよう宜しくお願いします。
また、昨年度以前、吹田市はどのように「子どもの人権SOSミニレター」の案内や配布を生徒に対して行っていたのでしょうか。説明して下さい。
http://www.moj.go.jp/content/001294623.pdf 
http://www.pref.osaka.lg.jp/…/4475/000…/houmu_tuuti_1164.pdf

 

【都市魅力部 シティプロモーション室】
・いじめに関するSOSを発信する手段や相談窓口等に関する広報・啓発の実施について
前記「子どもの人権SOSミニレター」以外にも、ご存知の通り、いじめに関する通報や相談を受け付けるための体制は、文部科学省法務省大阪府教育センター、大阪府警も整えています。下記に例示します。

24時間子供SOSダイヤル(文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1306988.htm 
子どもの人権100当番(法務省
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken112.html 
すこやかホットライン・さわやかホットライン(大阪府教育センター)
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/madoguchi/detail.php… 
http://www.pref.osaka.lg.jp/annai/madoguchi/detail.php… 
青少年クリニック・グリーンライン大阪府警
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/12/4/6978.html

「すいたん」に係る事業を行うシティプロモーション室は、「すいたん」を通じて、子供や保護者がいじめに関するSOSを発信する手段や相談窓口等に関する広報や啓発を行って頂きますようどうぞ宜しくお願いします。広報・啓発の時期としては、今行ってもよいと思いますし、お盆明け頃(夏休みが終わることに対し不安を感じる子供が比較的多い傾向にあるとされているため)、あるいは12月4日~12月10日の人権週間に行うのが好ましいと考えます。「すいたん」は本市の象徴ですので、そのお取り扱いにはくれぐれもご注意の程お願いします。

 

【監査委員】
・監査方針について
定期監査は「内部統制が適切に整備され、運用されているか。」という着眼点からも監査がなされていると思料されます。
吹田市では、当調査報告書によると、教員は「生活アンケート」を紛失したこと、校長は「生活アンケート」の取り扱いについて何の定めも行っていないことが明らかになっており、報告書において調査委員会は「校内委員会や管理職との間の情報共有、保管期間等について、明確なルールを策定し、いじめ事案を適切 に校内で情報共有し、その対処方法について組織的に対応を検討できる体制を構築すべきである。」と提言しています。

広島県監査委員では、過去に「文書等の管理に係る監査 」を行っています。
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploa…/attachment/17385.pdf 
吹田市監査委員におかれましても、文書等の管理に係る監査を、一度集中的に行って頂き、当調査報告書で指摘されているような内部統制に係る事項が適切に整備され、継続的に運用されているかについても、今後重点的に監査を行って頂きますよう宜しくお願いします。

(一部微細な修正有)