吹田市議会議員じゃないけれど吹田市政を改革している会社員。ようこそ世界と吹田市の最先端へ。2015吹田市議会議員選挙で当選した議員(任期は2019年まで)や、吹田市役所を動かしたことなどを記録している吹田市民のブログです。

2017年10月3日よりカウンターを設置しました。現職吹田市議会議員や有識者も読んでいる重野(じゅうの)ブログへようこそ。筆者は日本政府が国際連合教育科学文化機関に拠出した信託基金事業に係る 国際連合教育科学文化機関からの助成を受けて ACCUユネスコ・アジア文化センターが実施した事業に参画し、街づくりに関する調査研究を行って参りました。市政に関するご要望については、平日日中働いているためご対応が難しい場合もありますので、その点はご了承下さい。本ブログ各記事の転載・転用は部分的な引用も含め禁止します。

吹田市による理化学研究所に対する固定資産税・都市計画税の減免額は、約3100万円(平成30年度の見込み額)であることが明らかになりました。

皆さん、こんにちわ。

吹田市の元気な会社員、じゅうのけいこ(重野恵子)です。

 

梶川文代議員や、えのき内さとし議員が

繰り返し

吹田市による理化学研究所に対する

固定資産税・都市計画税の減免額を非公開にするのは

おかしいというようなことを議会で取り上げていました。

減免額そのものは、法律で保護する正当な理由がありません。

税務部長や副市長の議会での発言は、

地方税法第22条を誤って解釈したことに基づく内容と解され、

その理解が正しいという前提条件の元では

不適切答弁といわざるを得ません。

 

吹田市が減免額を市民や議員に対して隠蔽し続けており、

結果、吹田市後藤圭二さんは被告代表者市長として、

現在住民から裁判を起こされています。

議員が議会で複数回取り上げていた内容に関する訴訟だったのにもかかわらず、

吹田市は、議員に対して、住民から裁判を起こされたことを、

全く伝えていませんでした。(おそらく今も。)

 

さて、先日理化学研究所に対して、

吹田市による固定資産税・都市計画税の減免額は、

いくらなのか質問したところ、

約3100万円(平成30年度の見込み額)であると教えて頂きました。

(質問して2、3営業日後くらいに回答が来ました。スピーディーだなと感じました。

 吹田市に問い合わせを行った場合だと、早い場合は即日、

 通常は2週間程度、遅いものだと2か月以上かかります。

 

吹田市議会議員さんたちは、

減免額を知りたがっていので、

私から、議員さんたちに減免額を伝えました。

 

総務省の通達(地方税法の施行に関する取扱いについて(市町村税関係)
(平成22年4月1日 総税市第16号))をサラッと読んで、

気になったことをたらたらと。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran13/pdf/ichiran13_02-02.pdf

***以下抜粋***

第1章 一般的事項
第1節 通則
1 賦課徴収に関する規定の形式

(4) 地方団体の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定によって、一般
にその権限に属する事務の一部を規則によって委任することができるものとされてい
るが地方税法に規定する地方団体の長の権限に属する事務は、更正、決定、地方税
の減免、納期限の延長、過料処分等の納税者又は特別徴収義務者の権利義務に極めて
重要な関係を有するものが多いので、地方団体の長がこの事務の一部を委任するには
、一般原則にはよらないで、条例の定めるところにより、かつ、支庁、地方事務所、
指定都市の区の事務所又は税務事務所の長に限ってすることができるものとされてい
ること。(法3の2)

2 課税免除等
租税負担の合理化を図るため、非課税規定は、これを最小限度にとどめているのであ
るが、地方団体が自ら行う課税免除、不均一課税、租税の減免等についても、その内容
について徹底的検討を加え、濫用することがないよう特に留意すること。(法6・7)
なお、地方団体において納税義務者に係る一定の事由に該当することを理由として一
律かつ無条件に当該税負担を軽減するような措置を講ずることのないよう留意するこ
と。

 ***抜粋ここまで***

 

そもそも減免を理化学研究所に対して行うことを

審議会で決めた時は、

減免額がいくらになる予定なのか

誰も知らない状態でした。

減免額はいくらになるか分からないけれど

減免することに決定!

って感じだったのです。

 

ですので、総務省の通達に書いてあるような、

徹底的な検討が行われたとはいえないと考えます。

これは後藤圭二吹田市長による裁量権の濫用の可能性があります。

 

 

固定資産税判例データベースというものを民間企業が運用しており、

職場の昼休み中に、過去の裁判例を読んでいる今日この頃です。

 

判決文を全部読むのは時間がかかりますが

住民監査請求の起算点や怠る事実に関して、

参考になる記載がありました。

地裁の判決は高裁でくつがえることが珍しくないので、

まあ読んでみる価値はあるかな~、という位置づけです。

 

***以下全部抜粋(判決文には著作権はありません)***

事件名「宇都宮地裁 平成 9(行ウ)6の」

主 文
一 本件各訴えのうち平成五年度の固定資産税に関する違法確認請求及び損害賠償
請求部分をいずれも却下する。
二 原告らのその余の訴えに係る各請求をいずれも棄却する。
三 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第一 請求
一 被告野木町長が、Aに対し、別紙物件目録一記載の土地につき平成五年度の固
定資産税の徴収を、別紙物件目録二記載の土地につき平成六年度ないし平成八年度
の固定資産税の賦課及び徴収をいずれも怠ったことが違法であることを確認する。
二 被告Bは、栃木県下都賀郡野木町に対し、六〇一万九九〇〇円及びこれに対す
る平成九年七月二日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え
第二 事案の概要
本件は、栃木県下都賀郡野木町(以下「野木町」という。)の住民である原告ら
が、同町長において、同町文化会館の用地として賃借した土地に関し、固定資産税
の賦課及び徴収を怠っていると主張して、地方自治法二四二条の二第一項三号に基
づき、右怠る事実の違法確認を求めるとともに、同項四号に基づき、野木町に代位
して、同町長個人に対して損害賠償を求めた事案である。
一 争いのない事実
1 原告らは、いずれも野木町の住民であり、被告Bは、昭和六二年五月一日から
現在に至るまで、野木町長の職にある者である。
2 被告野木町長(以下「被告町長」という。)は、平成五年四月一日、Aとの間
で、別紙物件目録一記載の土地(以下「土地一」と略す。)を、野木町文化会館
野木町町民ホール)の用地とするため、賃料一平方メートル当たり月額五四円で
賃借する旨の賃貸借契約(以下「本件賃貸借契約」という。)を締結した
被告町長は、同年一〇月一日、本件賃貸借契約を、土地一のうち道路敷地となっ
た部分を除く別紙物件目録二記載の土地(土地二)についての賃貸借契約に変更
、さらに、平成八年五月二〇日には、土地二のうち道路敷地となった部分を除く
別紙物件目録三記載の土地(土地三)についての賃貸借契約に変更した
3 被告町長は、Aに対し、土地一について平成五年度の固定資産税を徴収せず、
土地二について平成六年度ないし平成八年度の固定資産税の賦課及び徴収をしなか
った。
4 原告らは、平成九年三月一四日野木町監査委員に対し、野木町長が前記固定
資産税の賦課及び徴収を怠っている等と主張して、その是正及び損害の補填を求め
る監査請求を行った。これに対し、同監査委員は、同年五月一三日、原告らに対
し、合議が不調となった旨を通知した。
二 争点
1 原告らの本件住民監査請求に、地方自治法二四二条第二項に定める期間制限が
適用されるか否か。具体的には、怠る事実の前提となる財務会計行為の存否が問題
となる。
2 前項の期間制限が適用される場合、地方自治法二四二条第二項ただし書きにい
正当な理由があるか否か
3 前項の期間制限が適用されない場合、賦課及び徴収を怠ったことの違法性及び
これにより野木町に損害が生じたか否か
三 被告らの主張(被告ら共通)
1 争点1について
(一) 被告町長は、平成五年四月一三日、土地一の所有者であるAの委任を受け
野木町教育委員会教育長から、同月九日付け「野木町町民ホール(仮称)用地借
用に係る税制上の取り扱いについて(依頼)」と題する文書により、土地一につい
て固定資産税の非課税化の依頼を受け、同月一五日、土地一の固定資産税を平成五
年度より免除する旨の措置を取り、その結果を口頭でAに通知した。
(二) 野木町条例七二条一項には、地方税法三六七条に基づく減免について定
めた規定(一号、三号及び四号)と、同法六条に基づく課税免除ないし不均一課税
について定めた規定(二号及び四号)が混在する。そのうち、課税免除について
は、その性質上、申請を前提とするものではないから、右条例七二条二項の適用は
ない。
前項の免除は、右条例七二条二項に基づいて、Aが野木町教育委員会を通じて申
請し、これに基づいて被告町長が形式上「免除」と決定したのであるが、実質的に
は「課税免除」(非課税)であり、申請も不要な場合であった。
(三) 原告らは、被告町長が固定資産税の賦課及び徴収をしなかったことを「怠
る事実」として主張するが、これらは、前項の免除に基づくものであって、右免除
という財務会計行為の違法性を問題にすべきである。
「怠る事実」の前提となる財務会計行為が存在する場合には、「怠る事実」につ
いての監査請求にも地方自治法二四二条第二項に定める期間制限が適用され、右期
間の起算点は、前提となる財務会計行為の時となる。
したがって、原告らの本件監査請求が、前項の免除のあった日から一年を経過し
た後にされ、前述の期間制限を徒過している以上、本件請求は不適法である。
2 争点2について
(一) 本件賃貸借契約に先立つ平成五年三月の野木町議会において、野木町企画
財政課長が議員の質問に対し、土地一に対する固定資産税について減免を行う予定
であることを答弁した
平成六年三月の野木町議会における平成六年度予算審議において、平成六年度に
ついては、平成五年度と異なり、町民ホールに関する土地賃借料の予算として、固
定資産税相当分を含まない純賃料に相当する金額のみを計上したが、これは原案ど
おり可決された。
平成六年九月の野木町議会における平成五年度決算審議において、平成五年度決
算に、町民ホールに関する土地賃借料の支出済額として、固定資産税相当分を含ま
ない純賃料に相当する金額のみを計上し、前述の免除により不用となった固定資産
税相当分を不用額の一部として計上したが、これは原案どおり認定された。
(二) 野木町議会は、住民の代表である議員で構成され、かつ、本会議は公開さ
れており、本会議議事録も閲覧可能である。
したがって、被告町長は、免除を秘密裡に行ったものではなく、原告らは、相当
の注意力をもって調査すれば、遅くとも平成六年九月ころには右免除の存在を知る
ことができたのであるから、地方自治法二四二条二項ただし書きの正当な理由は存
在しない。
3 争点3について
被告町長は、本件賃貸借契約の賃料について、Aとの間で、固定資産税を含めな
い純賃料として一平方メートル当たり月額五四円と合意し、その代わり固定資産税
を賦課しないとしただけであって、これに基づいて免除ないし非課税の措置を取っ
たのであるから、右措置が違法でないのは勿論、右措置により、野木町には何らの
損害も発生しない。
四 原告らの主張
1 争点1について
野木町税条例七二条は、固定資産税の減免に関する規定であり、課税免除を定め
た規定でないことは、同条二項において、納税義務者からの申請を要求しているこ
とから明らかであり、ほかに課税免除に関して定めた規定は存在しない。したがっ
て、被告町長が、平成五年四月一五日、土地一の固定資産税を平成五年度より免除
する旨の措置を取ったとしても、条例に定めがない以上、課税免除ではあり得な
い。
右免除は、平成五年度については、Aからの減免の申請及びAに対する減免の書
面による通知をいずれも欠いていること、平成六年度ないし平成八年度について
は、減免の前提となる賦課自体が存在しないことから、いずれも右条例七二条に基
づく減免がされたと解することはできず、減免という行政処分が存在したというこ
とはできない。
よって、右免除は、あくまでも固定資産税を徴収しないことにしたという行政内
部の措置にすぎず、賦課及び徴収を怠ったことの前提たる財務会計行為にはなり得
ないから、本件監査請求は、地方自治法二四二条第二項に定める期間制限に服する
ことはない。
2 争点2について
土地一の賃借料の具体的な内訳については、町議会で審議されたこともなく、被
告ら主張の予算書、決算書にも記載がないから、原告らは、いかなる注意をもって
しても、平成六年三月及び同年九月の町議会の傍聴、議事録閲覧、予算書や決算書
の閲覧によって、土地一の固定資産税が事実上免除されていたことを知ることは不
可能であり、地方自治法二四二条二項ただし書きの正当な理由が存在する。
3 争点3について
(一) 被告町長は、野木町税条例に課税免除についての根拠規定がない以上、課
税免除をすることはできず、右条例五四条、六〇条に基づいて固定資産税を賦課し
なければならないのであるから、これを怠れば違法である。
また、賦課がなければ、右条例七二条に基づく減免もなし得ないし、同条二項に
定める減免の申請及び減免の書面による通知も欠いているのであるから、同条に基
づく減免がされたと解することもできない。
それにもかかわらず、被告町長は、免除があったとして、故意に地方税法、右条
例等に反して土地一につき平成五年度の固定資産税の徴収を、土地二につき平成六
年度ないし平成八年度の固定資産税の賦課及び徴収を、それぞれ怠った。
(二) 野木町は、右賦課及び徴収の懈怠により、固定資産税として徴収すべき金
額相当額につき、平成五年度ないし平成八年度の歳入が不足し、損害を被った。右
固定資産税は、平成五年度が一万九九〇〇円であり、平成六年度ないし平成八年度
は、現況地目が宅地に変更されたため、各年度二〇〇万円を下らず、損害額は合計
六〇一万九九〇〇円を下らない。
(三) したがって、野木町は、被告Bに対し、右損害額合計六〇一万九九〇〇円
について損害賠償請求権を有する。
第三 当裁判所の判断
地方自治法二四二条一項は、地方公共団体の執行機関又は職員の財務会計行為
又は怠る事実について、それらが違法な場合のみならず不当な場合にも広く住民に
監査請求を可能ならしめ、もって地方公共団体の財務の適正に資することとしたも
のであるが、一方で、住民がその個人の権利義務にかかわりなく単に住民であると
いうだけの資格で、いつまでも財務会計行為等の効力や担当職員の責任を争い得る
状態にしておくことは、法的安定性を損なうおそれがあり好ましくないことから、
住民による監査請求の期間を限定することとし、同条二項において、これを当該行
為のあった日又は終わった日から一年間としたものである。
右条項の文言からすれば、監査請求期間の制限は、違法又は不当な財務会計行為
の是正を求める場合についてのみ妥当し、怠る事実については右期間の制限を受け
ないと解すべきである。
もっとも、怠る事実の中には、財務会計行為に基づいて発生した請求権について
その管理を怠る場合のように、怠る事実の前提として具体的な財務会計行為が存在
し、怠る事実の存否を決する前提として必然的にその財務会計行為の違法の有無を
問題とせざるを得ない場合がある。その場合に、財務会計行為を基準とすればすで
に監査請求期間が徒過し、監査請求ができなくなっているにもかかわらず、右行為
に基づいて生ずる請求権の不行使をもって怠る事実と捉えて監査請求をすればいつ
までも争い得るとしたのでは、法的安定性の見地から監査請求期間に制限を設けた
法の趣旨が没却されることとなる。したがって、右の場合には、怠る事実について
の監査請求であっても、前提たる財務会計行為を基準として期間制限を適用するの
が相当である。
二 そこで、本件についてみるに、第二の一記載の事実に加え、証拠(甲第二号
証、乙第一及び第二号証の一、二、第三号証、第七号証の一、第八号証、証人C、
証人A)によれば、以下の事実が認められる。
1 Aは、本件賃貸借契約締結に至る交渉の過程で、野木町教育委員会社会教育課
担当者から、土地一の固定資産税については免除する方法を採るとの説明を受
け、これを了承した
野木町教育委員会教育長は、右Aの了承に基づき、平成五年四月九日付けで、
被告町長に宛て、「野木町町民ホール(仮称)用地借用に係る税制上の取り扱いに
ついて(依頼)」と題する依頼文書を作成し、右文書は同月一三日に受け付けられ
た。
右依頼を受けて、税務課資産税係主査が、平成五年度から固定資産税を免除する
ことについて伺いを作成し、平成五年四月一五日、被告町長から決裁を受け、同人
が教育長に宛てた「野木町町民ホール(仮称)用地借用に係る税制上の取り扱いに
ついて(回答)」と題する文書において、「平成五年度固定資産税課税分より免除
する。」旨の回答がなされた。
3 税務課職員であったCは、平成五年四月下旬、Aに対し、土地一の固定資産税
の免除が正式に決定されたことを口頭で告知した。
野木町は、平成五年度については、一旦賦課された固定資産税の税額の更正を
行い、平成六年度ないし平成八年度については、初めから課税しない処理を行っ
た。
三1 地方税法は、三条一項において地方団体が地方税の賦課徴収について定めを
するには条例によらなければならないと定めた上、六条一項において地方団体が公
益上その他の事由により課税を不適当とする場合に、その判断によって課税をしな
いことができる旨を定めている(課税免除)。この課税免除を行うことは、地方団
体が地方税の賦課徴収について独自の定めをすることにほかならないので、条例の
定めが必要であると解される。
また、同法は、三四八条において一定の範囲のものについて固定資産税を非課税
とすることを、三六七条において条例の定めに基づいて一旦発生した固定資産税の
全部又は一部を放棄する減免について定めている。
2 そこで、被告町長がした免除の法的性質について検討する。
被告町長の免除は、一括して平成五年度より固定資産税を免除することとしてい
るが、平成五年度については、すでに賦課されていたのであるから、一旦発生し、
確定した具体的租税債権を放棄する意味の免除でしかあり得ないのに対し、平成六
年度以降は、賦課もしないこととしたのであるから、平成五年度と平成六年度以降
については、異なる性質の免除がされたものと解さざるを得ない。すなわち、平成
五年度については、地方税法三六七条に基づく免除がされ、平成六年度以降につい
ては、同法六条一項に基づく課税免除がされたというべきである。
ただし、野木町においては、実際のところ、課税免除も減免も、その区別を認識
することなく、税金を徴収しないという程度の認識で徴税事務処理が行われてきた
ことは、証人館野本嗣の証言するところである。
四 そこで、平成五年度の免除について検討するに、原告らも野木町税条例七二条
が減免について定めていることは争っておらず、前記認定の免除前後の経緯に照ら
しても、被告町長の免除が単なる行政内部の措置にとどまるものと解することはで
きない。
してみると、右免除は、一旦発生し、確定した具体的租税債権という地方公共団
体の「財産」を放棄することで「処分」したものというべきであるから、地方自治
法二四二条にいう財務会計行為に該当する。
なるほど原告ら主張の徴収を怠る事実は、右免除自体から直接に発生する請求権
について管理の懈怠を問題としている訳ではないが、すでに具体的租税債権が発生
している状況において、右免除が違法無効である場合には、右債権が存続すること
になるから、怠る事実の存否はすべからく前提となっている免除という財務会計
為の違法の有無に帰着し、その意味で右免除から直接に発生する請求権の管理の懈
怠の場合と何ら異なるところはなく、いずれの場合においても、もともと前提とし
て存在する財務会計行為たる免除を争うことが可能であり、また、それにより目的
を達することができるものである。
したがって、第三の一で述べた趣旨に照らせば、本件の場合においても、前提た
財務会計行為の免除を基準として期間制限を適用するのが相当であり、前記認定
の事実からすれば、本件の監査請求が監査請求期間を徒過していることは明白であ
る。
五 では、本件の監査請求が監査請求期間を徒過したことにつき、地方自治法二四
二条二項ただし書きの「正当な理由」があるであろうか。
監査請求に期間制限を設けた趣旨は第三の一で述べたとおりであるところ、当該
財務会計行為の存在及び内容が地方公共団体の住民に秘匿され、一年を経過してか
ら初めて明らかになったような場合等にまで、右趣旨を貫くのが妥当でないことは
明らかである。
したがって、当該財務会計行為の存在及び内容が地方公共団体の住民に秘匿され
ていたような場合には、同項ただし書きの「正当な理由」の有無は、特段の事情が
ない限り、地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみ
て当該財務会計行為の存在及び内容を知ることができたかどうか、また、当該財務
会計行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から監査請求をするため
に必要とされる相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断されるべきも
のである。
六 証拠(乙第五及び第一〇号証の各一、二)によれば、以下の事実が認められ
る。
1 平成五年第二回野木町議会定例会において、本件賃貸借契約締結前である同年
三月一〇日に、企画財政課長が、平成五年度一般会計予算のうち町民ホールについ
ての説明欄の「土地賃借料等」という記載の「等」に何を含むかについての質問に
答えて、野木町は土地一に関し、一平方メートル当たり月額五四円の賃料の他に固
定資産税相当分の一万九九〇〇円を支出すること、固定資産税相当分は、一旦町か
ら賃貸人に支払い、同人から野木町に支払ってもらうことで話を進めてきたが、税
を減免することを検討中であることを説明した。
2 平成六年第一回野木町議会定例会において、同年三月一七日に可決された平成
六年度一般会計予算のうち町民ホールについての説明欄には、平成五年度と異なり
「土地賃借料」とのみ記載され、固定資産税相当額の支出を表す「等」の記載はな
かった。
七 前記認定の事実に照らせば、野木町において、免除の存在及び内容が秘匿され
たような事情は全く窺われない。
免除に先立って、免除の可能性を示唆する発言が議会でされていることに加え
て、平成六年度一般会計予算では固定資産税相当額の支出が計上されていないこと
を併せ考えれば、住民にとっても、その間に免除がされたことは容易に推察し得る
のであり、住民が相当の注意力をもって調査したときには、遅くとも平成六年三月
には免除の存在及び内容を知ることができたというべきであるが、本件監査請求
は、平成九年三月一四日までなされなかったのであるから、監査請求期間徒過につ
いて正当な理由があるということはできない。
よって、本件各訴えのうち平成五年度の固定資産税に関する違法確認請求及び損
害賠償請求部分は、適法な監査請求を経たものといえないから、原告らの右訴え部
分は不適法であり、いずれも却下を免れない。
八1 平成六年度ないし平成八年度の課税免除は、そもそも賦課しないこととした
ものであるから地方公共団体の「財産」といい得る具体的租税債権が成立してお
らず地方自治法二四二条一項に定める財務会計行為には該当しないこととなり、
賦課及び徴収の懈怠は、怠る事実としてのみ争い得ることになる。
したがって、監査請求期間の適用はないことが明らかである。
2 そこで、賦課及び徴収を怠ったことの違法性を検討するに、本件の課税免除が
違法無効である場合には、課税要件を充足する限りにおいて当然に固定資産税債権
が成立するのであるから、被告町長はこれを賦課すべき義務を負い、相当の期間賦
課しないときは、違法に公金の賦課を怠っていることになる。
したがって、本件課税免除の違法性を考えると、まず、右課税免除について条例
上の根拠が存するかが問題となる。
野木町税条例は、税金の免除に関する条項としては、七二条を有するのみであ
り、地方税法の定める課税免除と税の減免の区分に応じたきめ細かな定めはなされ
ていない。
そして、同条一項は、「町長において必要があると認めるものについては、その
所有者に対して課する固定資産税を減免する。」と規定しているので、その文言に
着目するなら、地方税法三六七条の「減免」のみを定めた規定のようにも読みとれ
る。
しかしながら、右条例七二条一項で減免の対象として掲げるもののうち、一号及
び三号は、地方税法三六七条の例示と同様に貧困、災害といった個別的な担税力に
着目した規定であるが、二号はむしろ公益性の観点から設けられた規定となってい
る。さらに、四号に至っては、広く特別な事由があると町長が認めた固定資産に関
して免除の道を開いている。してみると、右条例七二条一項は、固定資産の所有者
に税を支払わせることが妥当でない何らかの理由が存する場合に、町長の判断によ
って固定資産税の全部又は一部の支払を免除することを可能ならしめた包括的な定
めをしたものと解するのが相当である。
その場合に、町の徴税事務処理として、一号や三号のように各年度毎に事情が異
なり、しかも免除自体が恩恵的である場合には、一旦賦課したうえで、各年度毎の
審査を経て免除することが適していようが、永続的に公益のために拠出してもらっ
た固定資産について免除する等の場合には、必ずしも各年度毎の審査を要せず、し
かも複数年度にわたって課税しないことが予め明らかであるのに、わざわざ課税し
てから毎年度これを減免するというのも余りに迂遠であり、かえって賦課しない扱
いをした方が徴税事務処理として合理的であることは明らかである。
このように性質の異なる免除をすべて規定しているにもかかわらず、右条例七二
条が、その方法として常に賦課処分を経る減免のみを認め、賦課自体を行わない課
税免除を排除した趣旨と解することは、硬直にすぎ、相当でない。勿論、地方税法
に定める減免と課税免除の区別を、条項を分けて別に定める等して明確化すること
が、条例の規定として望ましいことはいうまでもないが、現にある条例の解釈とし
ては、右条例七二条には、二号や四号のように性質に応じて課税免除の方法による
免除を許す余地を残していると解さざるを得ない。
なお、課税免除について、地方団体が条例の定めで、申請を要件とすることも許
されるのであるから、右七二条二項を根拠として、同条が課税免除を排除したもの
と解することはできない。また、納期限前七日までに申請書を提出すべき旨を定め
ている点については、課税免除の場合は未だ賦課がない以上、納期限が想定されな
いのであるから右期限の定めを適用する余地がないことになる。
3 したがって、本件の課税免除は、野木町税条例七二条一項四号を根拠としてさ
れたものと解され、特別の事由があるとした被告町長の判断に裁量権の逸脱がない
限り、違法の問題は生じないというべきである。
ちなみに、被告町長は、本件賃貸借契約に先立って、不動産鑑定士Dに対し、土
地一の適正地代の鑑定を依頼したところ、同人は、平成五年一月一九日付の意見書
において、固定資産税を含む適正地代は一平方メートル当たり月額六六・七円程
度、固定資産税を含まない純賃料では一平方メートル当たり月額六〇・一円程度と
鑑定意見を述べており(乙第四号証の一、二)、本件賃貸借契約における地代
が、右の固定資産税を含まない純賃料よりも更に年に約一〇〇万円は低い一平方メ
ートル当たり月額五四円に設定されていることに鑑みれば、賃料額を根拠として、
被告町長に裁量権の逸脱があったとはいうことはできず、他に、本件全証拠による
も、被告町長による裁量権の逸脱があったことを窺わせる証拠はない
原告らは、本件の課税免除について、同条二項の申請及び書面による通知を欠い
ていることも違法事由として主張するが、前記認定のとおり、納税義務者たるAの
意を受けた野木町教育委員会教育長が代わって文書による申請を行っている以上、
この点についても違法の問題は生じないし、Aに対する通知が書面でなされなかっ
たからといって、課税免除自体が違法無効になることはあり得ない。
4 以上によれば、被告町長が平成六年度以降の固定資産税について、課税免除を
したことに違法とすべき点はないから、被告町長が賦課及び徴収をしないことにつ
いて違法はなく、原告らの平成六年度ないし平成八年度の固定資産税に関する請求
は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないことが明らかである。
九 よって、原告らの訴えのうち平成五年度の固定資産税に関する違法確認請求及
び損害賠償請求部分は、いずれも却下し、原告らのその余の訴えに係る請求をいず
れも棄却することとし、行訴法七条、民訴法六一条、六五条を適用して、主文のと
おり判決する。